2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
当時、私も商工会という組織の組織代表議員という立場もございますので、こちらの方にとどまり、現地の商工会関係者とやり取りをし、それを大臣やまた中企庁長官、次長に情報を共有することで迅速かつ適切な、そして何よりも被災をされた事業者の方々の心に寄り添った対応をしていただきましたことに、まずは心より感謝を申し上げます。 それ以降、八月、九月、十月と、私も広島、岡山、愛媛、また北海道と入ってまいりました。
当時、私も商工会という組織の組織代表議員という立場もございますので、こちらの方にとどまり、現地の商工会関係者とやり取りをし、それを大臣やまた中企庁長官、次長に情報を共有することで迅速かつ適切な、そして何よりも被災をされた事業者の方々の心に寄り添った対応をしていただきましたことに、まずは心より感謝を申し上げます。 それ以降、八月、九月、十月と、私も広島、岡山、愛媛、また北海道と入ってまいりました。
道州の議員については、一定割合を市町村長あるいは代表議員の兼務とし、簡素で地域の意思を反映できる州議会の構成とする。 第五の論点、条例制定権の関連ですけれども、地方主権あるいは地域主権の趣旨に沿って、条例制定権については、自治体の立法権強化の観点から、見直したらどうか。
○参考人（大山礼子君） それも憲法改正を含む問題なので、かなり実現は難しいと思いますけれども、地方代表議員のようなことを構想するというのは、それはもちろんあり得る話だと思います。ですけれども、大改革の一環としてということだと思います。 私は、参議院不要論というのは、ねじれのときにどうも弊害が大きいから不要だというような話の文脈で出てきたような気がしております。
比例代表議員という立場上、私は一年を通して全国を回る機会に恵まれています。昨年は、特に北陸新幹線開通以降の金沢の町のにぎわいが印象に残りました。実際に石川県を訪れた観光客は前年より一五％増しの約二千五百万人、兼六園の入場者数は一・五倍に増えたとのことです。交通網の整備が人々の動きを変え、観光振興に直結することを実感しています。
本日は、この後、皆様方から就任のごあいさつをちょうだいした後、各党の代表議員から発言を行いますが、各党が事故調査委員会に対して抱いている期待や要望、思いなどをお伝えさせていただく最初で最後の貴重な機会となろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上であります。ありがとうございました。（拍手） —————————————
衆議院の小選挙区比例代表並立制と比べ、全県一区の地方選出議員と、全国を選挙区とする比例代表議員によって構成する参議院は、おのずとその使命の違いがあります。直接選挙で選ばれているということは同じでも、小選挙区中心の衆議院とは異なり、世論形成に幅があるのではないでしょうか。 確かに両院とも同じような選挙制度であり、各々の役割が国民に分かりにくいという問題があるのは事実であります。
したがいまして、現在、参議院の選挙制度は都道府県選出議員と比例代表議員ということになっているわけでございますが、こうした経過も含めて、あるいは私も参議院の機能というのは衆議院に比べてより多様な民意を幅広く吸収をするというところに大きな存在意味があるというふうに思います。
そしてまた、日本医師会の推薦比例代表議員、つまり日本医師会の推薦によって比例代表に当選された議員であるということであります。ということは、この宮崎委員が質問された、つまり社会保険庁病院の整理等について、もう要らないということをおっしゃっているんですが、これは恐らく日本医師会の総意でもあるというふうに私は思っております。
要するに、本人が判断すべきであって、それは、比例代表議員と選挙区議員とは差別すべきでないというのが法的の建前じゃないですか。比例代表議員とそうでない議員は差別すべきだという議論になったらそれはまた別ですけれども、私は、国会議員の資格について、恐らくここにおられる議員も、比例代表と選挙区議員とは違うという議論が成り立つんでしょうか。
公職選挙法上も、これは政党間を移動した等の一定の場合には比例代表議員は身分を失うとはっきり書いてあるわけです。 だからこそ、これまでの議員辞職勧告決議案は、この点に配慮をいたしまして、例えば、該当する本人が逮捕されるあるいは起訴された、これがあって初めて議員辞職勧告決議案が出てきたわけでございます。 今回は、鈴木議員の場合におきましては、鈴木議員の逮捕も起訴もまだございません。
私は、自分自身、二年前に比例代表議員としてここに参加をさせていただくようになりまして、自分自身の役割は何だろうかと毎日考えてまいったわけであります。いろんな考え方はあると思いますが、随分私は、衆議院の皆さんとも違うし、参議院のいわゆる各都道府県代表の皆さんとも違うのではないかなと。
議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案では、第一に、参議院の定数を現行の二百五十二人から十人減じて二百四十二人にすることとし、比例代表議員を百人から九十六人に、選挙区選出議員を百五十二人から百四十六人にする改正であります。第二に、参議院比例代表選出議員の選挙を非拘束名簿式比例代表制とする改正であります。
さらに、小選挙区の得票結果を比例代表議員の当選資格に連動させることは、並立制の根幹を覆す内容を含み、慎重な審議が求められています。 以上述べましたように、いずれも全議員による本会議審議を省略すべきでない重要法案であり、委員会に付託することに強く反対して、意見表明を終わります。
まず、今回、与党三党は、いろいろな経緯の中で、国会議員の比例代表議員の定数を二十削減する案を出されました。前回は比例代表の議員を五十削減する案を出されましたけれども、今回この比例を二十にするという案が出てきたわけでございますが、これは、とりあえず二十人削減して、後に三十人削減するというふうな案でございますが、そもそもその哲学が変わったのか。
特に、新進党の代表議員の質疑にいつも出ますのは、国の消費税負担額、地方への交付分ということで五兆円とよく言われます。しかしながら、御案内のとおり、初年度は三カ月足らぬわけでございますから、そういう点もこれありまして、計算をいたしますと、実質手取り増は平成九年度においては二・七兆でございます。これはオーソライズされた数字でございまして、必要があれば薄井主税局長から説明をいたさせるところでございます。
実は、十八日以降の我が党の代表議員のいろいろな質問等を伺っておりますと、人間考えることはやはり同じなんだな、こんなふうに思うわけでございまして、予算委員会の性格上、経済あるいは景気の問題に特に集中して御論議がありました。
私も全国区議員と比例代表議員、おのおのやらせていただいておりまして、二院制のもとにおける参議院の重要性というのは非常に承知をいたしておりますので、今後、連立与党の中で参議院が二院制としてふさわしい立場を、また機能を持っていただく方向で努力をしてまいりたいと思っております。
次に、比例代表議員選出の選挙区についてお伺いをいたします。 自民党案の都道府県単位というのは、比例代表とは名ばかりであり、一番少ない県では比例代表で二人の当選者を決めることになり、試算するならば、三十四の県で二人から三人の議席数になるわけでありますから、中選挙区制と何ら変わらないのではないかと思うのであります。
ここで視点を変えまして、特に申し上げたいのですが、比例代表議員をどれだけの広さの単位で選出するかということは大きな問題でありまして、配分数の問題とも関連いたします。名簿範囲を全国単位とするのであればその数はより少なく、都道府県単位とするのであれば、私は比例代表の範囲は多くてもいいと思います。 そこで、今参議院という院がございます。